賃貸契約を締結するに際し、避けて通れないのが審査ですが、その中でも特に重きを置いて確認されるのが、入居希望者の収入です。その時点における資産状況ではなく、あくまで中長期的な定収入の有無によって、可否が判断されます。たとえば高額当選が確定した宝くじを保有していたとしても、無職で定収入の予定が証明できなければ、賃貸契約締結は限りなく難しいと判断されます。対して雇用形態がパートタイマーであったとしても、一定期間の勤務歴があることを証明できれば、月収に対する月額家賃の比率が極端に高くない限り、審査を通過できるケースは少なくありません。自身の預貯金残高がどれだけ大きかったとしても、たとえば無職、あるいは勤務歴が極端に短いなどの場合、審査通過は難しいと捉えておきましょう。
賃貸契約に至る審査に際しては、勤務先の直近数ヵ月の給与明細、もしくは源泉徴収票のコピーの提出を求められるケースが一般的です。ペーパーレス化が進む昨今、こうした書面が基本発行されていない職場も少なくありませんので、賃貸斡旋業者と勤務先双方に自ら確認の上、迅速かつ適切な対応を心掛けてください。個人事業主などの場合は、確定申告用紙の控えが、収入面を証明する書面として有効です。ですがこちらもネット申請が推奨される状況下、役所へ発行を依頼する必要が生じないとも限らず、同様に適切な対応が望まれます。また家賃保証サービスなども注目されていますが、こちらはあくまで賃貸契約締結後に活用するものであり、審査段階で申請者の支払い能力をフォローするものではありません。あくまで中長期的な定収入が見込まれるか否か、これが賃貸契約の審査上、特に重要視されるポイントだと覚えておきましょう。